ファクタリングの債務を払えない場合の債務整理

2者間ファクタリングを利用すると、後に回収した債権をファクタリング業者へ支払わねばなりません。手元にお金が残っていなかったら、ファクタリング業者から取り立てを受けてしまうでしょう。

支払ができない場合、どのように対応すればよいのでしょうか?

ファクタリングの仕組みや種類、払えないときの「債務整理」や過払い金請求による解決方法を弁護士が解説します。

ファクタリングを利用してしまって悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

1.ファクタリングとは

ファクタリングは「債権譲渡」によって資金調達する仕組みです。

 

1-1.債権譲渡とは

債権譲渡とは、売掛債権などの債権を譲り渡す契約をいいます。

たとえば、売掛金、貸付金などのさまざまな債権が譲渡の対象となります。

ファクタリングを利用するときには、ファクタリング業者へ売掛債権などの債権を譲渡し、対価として代金を受け取ります。先にお金を受け取れる代わりに、その後債権回収した金額は、ファクタリング業者へと支払う必要があります。

 

1-2.ファクタリングには手数料がかかる

ただし、これだけではファクタリング業者に利益が出ません。そこで債権譲渡の際に「手数料」を割り引かれます。

割合としては、10~20%程度とされるケースが多いでしょう。

ファクタリング業者は、手数料によって収益を上げるビジネスモデルとなっています。

 

1-3.2者間ファクタリングが大多数

債権譲渡をするときには、基本的に債務者へ債権譲渡通知を送ったり債権譲渡の登記をしたりしなければなりません。これらの対抗要件を備えないと、第三者へ債権譲渡の効力を主張できないからです。

ところが多くのファクタリングの事例においては、債権譲渡通知や登記をあえて行いません。債務者へ通知を送られたり登記によって公示されたりすると、取引先や勤務先にファクタリングの利用を知られ、信用が低下してしまうためです。

このように、債務者への通知をしないファクタリングを「2者間ファクタリング」といいます。

以上がファクタリングの基本的な知識です。

 

2.給与ファクタリングと事業者向けファクタリング

ファクタリングには「給与ファクタリング」と「事業者向けファクタリング」の2種類があり、どちらに該当するかによって法律上大きく取扱いが異なります。以下でそれぞれみていきましょう。

 

2-1.給与ファクタリングとは

給与ファクタリングとは、労働者が給与債権をファクタリング業者へ譲渡し、代金を得る契約です。

将来労働者へ給料が支払われたときに、ファクタリング会社へ支払をします。

 

2-2.事業者向けファクタリングとは

事業者向けファクタリングは、中小企業などの事業者が売掛債権をファクタリング業者へ債権譲渡し、譲渡代金を得る契約です。

将来売掛金を回収したときにファクタリング業者へ支払います。

もともと「ファクタリング」といえば事業者向けのファクタリングを意味していましたが、近年一部の業者が労働者向けに「給与ファクタリング」というサービスを始めました。

日本で「ファクタリング」という場合「給与ファクタリング」と「事業者向けのファクタリング」の2通りの意味があるので、違いを押さえておきましょう。

 

3.給与ファクタリングは違法?

給与ファクタリングで譲渡される債権は「給料」です。

 

3-1.給与ファクタリングは実質的に金銭消費貸借契約になる

実は給与ファクタリングには、法的に大きな問題があると考えられています。

そもそも給料は、雇用主が被用者へ直接支払わねばなりません(労働基準法24条1項)。直接支払われないと、労働者の権利が守られないリスクが発生するからです。

給料は本質的に「債権譲渡を予定していない」といえるでしょう。

また給与ファクタリングを利用すると、契約時に手数料を割り引いた金額を受け取り、将来給料が入ってきたときに全額支払わねばなりません。

これではまるで、消費者金融などから借金をして利息を付けて返済するのと同じ状態になります。

そこで給与ファクタリングは、基本的に「金銭消費貸借契約になる」と考えられています。

金融庁がそうした見解を示していますし、同じ趣旨の裁判例も出ています(東京地裁令和2年3月24日など)。

https://www.fsa.go.jp/common/noact/ippankaitou/kashikin/02b.pdf

 

3-2.給与ファクタリングは貸金業法違反になる

給与ファクタリングが実質的には金銭消費貸借契約であれば、ファクタリング業者は貸金業登録をしなければなりません。

貸金業法により、業務として金銭貸し付けを行う際には貸金業登録が必須とされているからです。無登録営業はいわゆる「闇金」であり、重い罰則が適用されます。

貸金業登録をしていない給与ファクタリング業者は違法な無登録営業者である可能性があるといえます。

 

3-3.利息制限法違反になる

給与ファクタリングが実質的に金銭消費貸借契約であれば、利息制限法が適用されます。

利息制限法は、お金を貸し付ける際の上限利率を定める法律です。

多くの給与ファクタリングでは利息制限法を大きく上回る割合の手数料を差し引かれており、年率にすると100%以上になるケースも少なくありません。

利息制限法を超過する利率は無効となるので、払いすぎた利息は取り戻せる可能性があります。

いわゆる「過払い金請求」と同じことが、給与ファクタリングでも可能となるのです。

 

3-4.給与ファクタリングを利用してしまった場合の解決方法

給与ファクタリングを利用した場合、以下のように解決しましょう。

  • 過払い金請求をする

給与ファクタリングは、金融庁によって「実質的に金銭消費貸借契約である」と明示されています。

給与ファクタリングの手数料は高いので、すでに給与をファクタリング会社へ支払ってしまった場合には「過払い金」が発生する可能性があります。

利息を払いすぎた場合には、過払い金請求をして取り戻せる可能性があります。

弁護士に依頼して過払い金請求を行い、払いすぎた分の手数料を取り戻しましょう。

  • 全額を取り戻せるケースもある

法律上、手数料が年率換算で109.5%を超える場合、契約が無効となると定められています(貸金業法42条1項)。このような高額な利息は暴利だからです。この場合、ファクタリング業者へ支払ったお金を全額取り戻せる可能性が高くなるでしょう。

  • 受け取った代金は返還しなくてよい

給与ファクタリング契約が無効になると、本来であればファクタリング業者から受け取った譲渡代金は返還しなければなりません。

ただし違法な給与ファクタリングの被害に遭って受けとったお金は、返還しなくてよい可能性があります。法律上、不法な理由で交付したお金の返還請求はできないことになっているためです。これを「不法原因給付」といいます。

つまりファクタリングが暴利になると、相手に支払ったお金は取り戻せてこちらが受け取ったお金は返さずに済むということになります。

今取り立てに困っているなら、早急に弁護士に相談しましょう。

  • 警察に相談、告発する

給与ファクタリングが実質的に金銭消費貸借契約であれば、ファクタリング会社は貸金業登録しなければなりません。

しかし、実際には登録していない業者が大半でしょう。無登録営業には「10年以下の懲役または3,000万円以下の罰金刑または併科」の罰則が適用されます。

また利息制限法を超過する利率で貸付をすると、出資法違反によっても刑罰を適用されます。

違法な給与ファクタリング業者から激しく督促を受けているなら、警察に相談をしたり、場合によっては刑事告訴、告発をしたりするのも対処方法の1つとなるでしょう。

 

4.事業者向けファクタリングが違法になるケース

給与ファクタリングが基本的に「金銭消費貸借契約」とみなされるのとは違い、事業者向けのファクタリングは基本的に債権譲渡契約となります。

事業者向けファクタリングを利用したからといって、必ずしも過払い金請求や暴利による契約無効が認められないので、注意しましょう。

ただし、事業者向けファクタリングであっても実質的に金銭消費貸借契約と判断される可能性があります。

それは以下のようなケースです。

 

4-1.ファクタリング業者が回収リスクを負担していない

事業者向けファクタリングが基本的に債権譲渡契約と判断されるのは、給料とは異なり売掛債権には譲渡性があり、回収が不確実だからです。

給料であればほぼ確実に会社から支払われますが、売掛債権は必ず回収できるとは限りません。取引先が倒産したり拒絶したりするリスクもあるでしょう。

そういったリスクをファクタリング業者が負っているからこそ金銭消費貸借契約とはいえず債権譲渡契約であり、高額な手数料が許容されるのです。

よって、事業者向けファクタリングであっても「ファクタリング業者が回収リスクを負っていない場合」には実質的に金銭消費貸借契約とみなされる可能性が高くなります。

特に問題になりやすいのは、回収できなかったときにユーザー企業が債権を買い戻さなければならない「買い戻し特約」がついているケースです。

この場合、債務者が支払われなくてもユーザー企業から支払われるので、ファクタリング業者がまったく回収リスクを負担しません。

よって金銭消費貸借契約とみなされ、「過払い金」が発生したり暴利で契約が無効になったりする可能性があります。

 

4-2.事業者向けファクタリングを利用してしまった場合の解決方法

事業者向けの2者間ファクタリングを利用して、ファクタリング会社への支払ができなくなったらどうすればよいのでしょうか?

  • 実質的に金銭消費貸借契約の場合

買い戻し特約がついているなどの事情があり「実質的に金銭消費貸借契約」といえる場合には、給与ファクタリングのケースと同様に過払い金請求などを行って解決しましょう。

  • 金銭消費貸借とはいえない場合

ファクタリング契約が実質的に金銭消費貸借とはいえない場合、契約通りにファクタリング業者へ支払をしなければなりません。

払えないなら「債務整理」が解決方法として有効です。

債務整理には、任意整理、民事再生、自己破産の3種類の手続きがあります。

任意整理をすれば、相手業者と話し合って負債の支払総額や支払方法の取り決めができます。一括で支払えない場合には分割で支払えるので、資金繰りが苦しくなっていても倒産を避けられる可能性があります。

民事再生を利用すると、負債総額を大きく減額して定められた期間内に分割払いすることができます。民事再生であれば、会社を存続させることも可能です。

最終的には破産すれば、負債の支払い義務を全額免れます。

 

ファクタリングの支払ができない場合、早めに弁護士へ相談しましょう

ファクタリングを利用したときの解決方法は、利用したファクタリングの種類や具体的な契約内容によって大きく変わってきます。

ファクタリング業者に対する過払い金請求や任意整理などの債務整理を行うにも、専門家によるサポートが必要となるでしょう。

場合によっては一切の支払が不要となり、お金が返ってくる可能性もあります。

ファクタリング業者からの取り立てにお困りの場合には、お早めに弁護士までご相談ください。

 

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