弁護士に任意整理を依頼すると、どのような流れで進むのか、完了するまでどのくらいの期間がかかるのか、スケジュールや手順を解説します。
このページの目次
1. 任意整理の手続きの流れ
一般的に任意整理を進める際には、以下のような流れになります。
- 弁護士に相談、依頼する
- 弁護士が受任通知を発送
- 取引履歴を取得、利息制限法へ引き直し計算する
- 和解案の作成
- 和解案の提示
- 債権者との交渉、合意
- 合意書作成
- 支払開始
以下で順番にみていきましょう。
STEP1 弁護士に相談、依頼する
任意整理をするときには、まずは弁護士などの専門家に依頼する必要があります。
厳密には本人でも手続きできますが、自分で対応すると交渉時に不利になりやすく、余分な労力や時間がかかってしまうのでお勧めできません。
債務整理に積極的に取り組んでいる専門家に相談をして委任契約を締結し、正式に任意整理を依頼しましょう。
STEP2 弁護士が受任通知を発送
専門家に任意整理を依頼したら、専門家は各債権者へ「受任通知」を発送します。
これが到達した時点で、債権者は債務者へ直接支払いの請求ができなくなります。貸金業法により、弁護士や司法書士の介入後は、貸金業者は債務者へ直接取り立てをしてはならないと定められているためです。
これまで借金の取り立てに悩んでいた方も、弁護士に依頼すると連絡がまったくこなくなるので安心できるでしょう。
また、各債権者に対し「取引履歴の送付」も要求します。債権者は取引履歴の開示に誠実に対応しなければならないルールになっているので、数週間以内に専門家の事務所宛に取引履歴が送られてきます。
STEP3 取引履歴を取得、利息制限法へ引き直し計算する
各債権者から取引履歴を受領したら、抜け漏れがないかなどチェックします。
過去の分や間の分が抜けていたら、再度送るよう要請しなおします。
契約時からのすべての取引履歴が揃ったら、「利息制限法」へ引き直し計算を行います。
2008年頃より以前には、利息制限法を超過する利率による取引が公然と行われていましたし、今でも業者の提示した計算が合っている保証はないからです。
利息制限法引き直し計算をしたら、現在の債務の額が確定します。
STEP4 和解案の作成
利息制限法への引き直し計算が終わったら、各債権者への返済計画を立てます。
任意整理では借金を減額できますが、残った債務は支払わねばなりません。
任意整理によって残る借金額は「元本のみ」となるケースがあり、支払期間は3～5年間とするのが一般的です。
たとえば、200万円の借金が残ったケースにおいて5年で返済するなら、毎月の返済額を33,400円程度と定めて返済計画案(和解案)を作成します。
返済計画案を債権者へ提示する前に、ご本人に確認をとります。このときに「計画に無理がある」と感じたら、遠慮なく弁護士へその旨申し出てください。
無理な和解をしてしまうと、後で支払が苦しくなって首を絞める可能性があるので注意しましょう。
STEP5 和解案の提示
返済計画案ができたら、各債権者へ和解案を提示します。
STEP6 交渉と合意
債権者が提示された和解案をそのまま受諾する場合、その内容で合意します。
債権者が納得しない場合には、交渉してお互いが合意できる条件を模索しなければなりません。
債権者からの主張でよくあるのが「月々の返済額が少なすぎる」というものです。
たとえば、10万円の借金を5年で払う場合、月々の支払額は1,700円程度になってしまいます。それでは少ないので、「毎月の支払額を3,000円程度にして3年弱で払ってほしい」などといわれる可能性があります。
債権者から対案が出た場合には、受諾できるかどうかを検討します。その上で相手に再提示を行い、条件をつめていきます。
STEP7 合意書作成
債権者との合意ができたら「合意書」を作成します。
合意書は、任意整理による和解内容を明らかにする重要な書面であり、以下のような内容が書かれています。
- 総支払金額
- 月々の分割支払金額
- 支払方法
- 支払期間
- 遅延損害金
- 期限の利益喪失条項
- 清算条項
- 日付
最後に当事者双方が署名（記名）押印して、合意書を完成させます。
合意書は2通作成し、それぞれが1通ずつ保有します。
STEP8 支払開始
合意ができたら、通常はその翌月から支払を開始します。
合意後の支払期間は3年～5年となるのが一般的です。
途中で支払えなくなったら任意整理に失敗して、個人再生や自己破産しなければならない可能性があるので、支払期間中はくれぐれも慎重にお金の管理をしましょう。
合意後、きっちり完済できたら借金からは解放されます。
2．任意整理にかかる期間
任意整理を専門家に依頼してから合意ができるまでの期間は、3～6ヶ月程度です。
対応の早い債権者の場合、スムーズに進んで2ヶ月程度で和解できるケースもあります。一方で対応の遅い債権者の場合には、8ヶ月くらいかかる可能性もあります。
任意整理後のブラックリスト期間
任意整理をすると、個人信用情報に事故情報が登録されて、ローンやクレジットカードを利用できない「ブラックリスト状態」となります。
任意整理後のブラックリスト状態は、ケースにもよりますが手続き後5年程度続くと考えましょう。返済が終わってもしばらくブラックリスト状態が継続する可能性があるので、注意が必要です。
3. 過払い金請求する場合
当初は任意整理の予定でも、利息制限法引き直し計算をしたら「過払い金」が発覚するケースもあります。その場合、手続きを途中で過払い金請求に切り替えます。
基本的な流れは任意整理と変わりません。借金の減額や支払方法の交渉の代わりに「過払い金の返還額や返還方法」の交渉をすることになります。
和解できたら合意書を作成し、過払い金を返還してもらいます。
過払い金請求の場合、合意ができてから実際に過払い金が振り込まれるまで数ヶ月かかるケースが多数です。弁護士が入金を確認して清算するので、しばらく待ちましょう。気になる場合には弁護士に状況を問い合わせてもかまいません。
4. 任意整理をスピーディに進めるコツ
任意整理の場合、債権者の対応によって手続きが早く進むか長くかかるか変わるので、依頼者ご本人の努力や工夫によって早く進められるわけではありません。
強いていえば、和解案作成や債権者からの打診を受けたときに弁護士から連絡があったとき、無視せずスムーズに応答しましょう。
任意整理にはある程度の時間がかかります。手続き中はあせらず、日常で必要な仕事や家事などに取り組みながら、弁護士からの連絡を気長に待つようおすすめします。
当事務所では債務整理に積極的に取り組んでいます。クレジットカードやリボ払い、住宅ローンなどの支払いが苦しい方は、お早めにご相談ください。
